＜ 「識者」の質の彼我較差と国際関係 ＞
4/14付けと4/19付けの、米中の経済関係を巡る、「識者」の「評論」をめぐって書き付けたものを対照してみると、超え難い「質」の格差を目の当たりにすることになる。 ?＜ 空想に基づく架空の評論 ＞20170414 「 屋山という、右翼保守の一人とみられる政治評論家が地方紙にこう書いている。 『 ・・・ トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。 』（静岡 4/12） ・・・ 「100日計画」の策定が中国にとって「困難」？ ・・・ この種の単なる煽情家紛いの者による、この種の煽情的な「評論」に、何かその情報ソ\ースが背後にあるのか？自身の希望による「雰囲気」だけで何もないのではないか？何らかの確からしい根拠はあるのか？それを示すことができるのか？ 経済関連の「100日計画」とは何をどこまで狙ったものか、まったく報道されず、知ったかぶりの話ししか聞こえてこないが、・・・その計画なるものは、その「策定の過程自体」が「中国と米国の合作」の可能\性さえ有る筈であろうに、・・・仮に中国単独であっても向う数年に亘る「計画」であって、100日以内に「実施完了」させる計画ではなかろうに、・・・むしろ、強かなのは共産中国であって、彼らの「核心」には立ち入らせないで、経済による米国取り込み計画でさえあり得る可能\性を孕んだものであろうに、・・・。むしろ、こういう疑問点をこそ掘り下げて論ずるのが「評論」であろうに！！ 迷妄の「右翼保守」の典型的なそれ自身が「こうあってほしい評論」でしかない、・・・しかし、こういう者が「保守右翼」の一角の中枢に巣食っているのだ。「似非インテリの煽動する大衆」でしかない、こういう者をこそ「ポピュリスト」というのである。」 ?＜ 構\想ver.2 ＞20170419 「・・・共産中国帰りのL.SUMMERSがこんな記事を書いていたのだ、・・・米国の中枢の一角のその認識はけっして少数派や支持政党の違いなどから現政権と無縁だとは云えない「かもしれない」と思わせるものである。 『・・・Of course there is Mr Xi’s “One Belt, One Road” initiative, which envisions infrastructure investment and foreign aid to connect China and Europe. In a little noticed development, the Asian Infrastructure Investment Bank, a Chinese-sponsored competitor to the World Bank, has announced that it will invest all over the world. Already Chinese investment in Latin America and Africa significantly exceeds that by the US, World Bank and the relevant regional development banks. And China will soon be the leading exporter of clean energy technologies. This investment will over time secure access to raw materials, allow Chinese companies to gain economies of scale, and help China to win friends. The US has chosen not to join the AIIB and to act as the dragging anchor on the financial scale of the Bretton Woods institutions, and to undermine rather than lead global co-operation on climate change and to sharply cut back foreign aid. In doing so, it is accelerating a perhaps invevitable loss of its pre-eminence in the global competition for prestige and influence. The objectives of global economic co-operation and the respective roles of the US and China would be subject of a truly strategic economic dialogue. It is very important that such a dialogue start soon, but this will require the US to focus less on specific near-term business interests and more on what historians will remember a century from now.』 （「The US must work on its economic relationship with China」April 9, 2017付けのFTの記事） 長期に米国自身の世界での優位性どころか存在感の希薄に向かう現状を訴え、対中国の姿勢・路線の変更を訴えるものだ。 「共産中国と一緒になってやれ」と、・・それは、米国にとって「must」なのだ、と！！ ・・・党派支持如何を問わず米国経済の中枢に関与する者達の共有する認識である可能\性が高い（かもしれない）内容だ。 その重大な意義は、・・・遠からず、もしくは、いずれ、米国が採用するに至る、というより採るべき対中国姿勢が、ここに示されている、ということだ。 トランプとの会談での勝ち負けなんぞを議論する、日本のまったく無駄などうでもよいお門違いの、その学者・評論家・マスメディアの、そして政治家のとくに保守右翼の迷妄の、アホらしいというべき「能\天気さ」を照らし出してくれている。 「置いてけぼり」を喰らうのは、「日本国」だけである。」 ?と?と、そして5/12付けの、米国政府が、代表\団を件の「一帯一路」会議に送り込むことを決定したと伝える各報道、とを対照してジッと見詰めてみる！！ 「庶民」の眼には、日本の現状の姿が、これまでにときどきの政権に加担してきた評論家はじめ「識者」連中の「極貧」の言辞の中に、日本のいかに実に深刻な「悲惨の将来」を示唆するものであるか、という風に映る！！！眼を覆いたくなるほどに！！！
