2017年8月30日水曜日

< なぜ、調査した「事実」を「報道」しないのか? >

一体、どのような手続きで、どのように選び、その過程で各国政府はどのように関与しているか、または関与できる仕組みとなっているのか?
 
 同時に、なによりも重大なのは、・・・報道機関の存在自体が「自由」でない国々・・「世界」ではその方が圧倒的に多いのではないか?と強く推察される、と「思われる」・・について、共産中国のような強大国で国連でカネは出さないが発言力(各国への「投資」が背景にあるのだろう)がある国々の「実態」についてはどのように「特別報告」しているのか?

この種の事案で、本当に国民が求めているのは、「知りたい」のは、このような「事実」である!!!

報道はこう伝える・・
 『・・・ 日本における「表\現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大法学部教授)が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。・・・政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した』(朝日 5/24)

・・・肝心の「知るべき事柄」にはまったく触れていないのだ!
ただ、一政党の委員会での言動を耳にした話しを、自社関連に引き寄せて「記事」に仕立てているだけである!!
 この「機関」は自身の弁護に利用できるから「報道」するのだが、・・・圧力などではない、自身が報道機関として能\力が足りていないに過ぎない、捏造しなければ「記事」が書けない程なのであるから!

「報道」機関ならば、その事案の「肝心の事」を「調査」して「報道」すべきだ、それではじめて「まっとうな報道機関」だ!
・・・ついでながら、その内容を、外務省が自民党の国際情報検討委員会なる場で明かしたのだそうだが、では政権党がそれに対して「どうする」こととしたのかをなぜ伝えないのか?・・・そうすれば、まともな「政党」かどうかを読者自身が見てとるようになる、・・記事の得手勝手な「感想」などに依存せずに!

 この「機関」に限らない、まったくもって、却って頼りない、名ばかり「報道」だ、・・・自社の利便を謀っているだけで!

皆さんはどう看ているか?