2018年1月24日水曜日

< 眉唾1 >

最近の記事のうちいくつかは、その道では高名だったり有名だったりと、世間に知られて「識者」の言で、素人が太刀打ちできるような相手ではないのだが、でも遠慮する要はない、と思わせる内容である
 ひとつには、こんな記事である、・・
『 株価や不動産価格が高すぎる。今後、こうした価格が下落していく可能\性に備える必要がある。こうした指摘を内外のいろいろな論考で読むことが多い。確かに、米国でも欧州でも金利上昇の局面にあり、金利上昇が続けば、不動産や株の資産価格下落の原因ともなりうる。
 では、仮に金利が1%から2%に上昇したとしたら、不動産価格はどれだけ変化するのだろうか。答えは難しい。税金、人々の予\想、不動産への需要など、さまざまな要因が影響を及ぼすからだ。ただ、単純な経済計算によれば、金利が1%から2%に上がれば、不動産価格は半分になってもおかしくないという結論が出てくる。これは少し考えれば難しい話ではない。
 例えば、毎月10万、年間で120万円の家賃を生み出すアパートを想定してほしい。1%の金利でこのアパートへの投資が採算に合う金額はいくらだろうか。その答えは1億2千万円になることが分かるはずだ。1億2千万円を債券投資に回せば、1%の金利で毎年120万円の利子収入が入る。同じ金額をアパートに投資すれば、やはり同じだけの家賃収入が入るのだ
・・・
 さて、金利2%のケースで同様の計算をするとどうなるか。先ほどの半分の6千万円が採算ラインであることが分かるだろう。6千万円を債券に投資すれば、2%の金利で毎年120万円収入が入る。これとアパートの投資が同等の利回りをあげるためには、アパートの価格は6千万円という計算になる。
 ・・・
 世界的に不動産価格や株価が非常に高い水準であるというのは、世界的に超低金利が続いたということと無縁ではない。その超低金利が修正されるとしたら、不動産や株の価格への影響は非常に大きいだろう。誤解がないようにしたいが、バブルが弾(はじ)けるということではない。もし今の状況がバブルであれば、価格の下落はもっと大きくなるかもしれない。』(伊藤元重『金利2%に上昇したら不動産価格は半額になる?』 産経 8/28)

同額の収益(本来なら利益を基準にすべきかも)を産む資金量(元手)は、各種投資資産の間で「自在」に「移転」できかつその移転コストに差異がなければ「裁定」が働いて、それに要する元手の額が一定額に収斂するだろう、とは素人にも「そうかもしれない」と思わせる・・・年利回りによる比較が、誰にでもいつでもできる環境にあれば。

でも、すぐに思いつくのは、仮に年利回りがゼロ金利状況にあるとして、それが1%なり2%なりになって行く「過程」があって、その間にその年間120万円の家賃収入自体がそのままではあり得ない(だろう)、ということが、仮に複雑な事柄をどんなに話しを単純化するにしても、経済の本質的要素であって、省いてはいけない要因であるはずだ、と・・・・・・年利回り1%が2%に成っていく過程は、一分野のみに強制的な締め付け措置が講じられる場合でもない限り、むしろ、より高い利回りの投資機会が増加していく過程でもあるはずだ、・・・収益還元値がそのままその賃貸不動産の時価評価額となるわけでもない、年120万円の収益を産む簿価1億2千万の賃貸不動産は上昇する金利にともない増加する利払い後の利益のカイゼンを図る手立てを講ずることが可能\な経済環境が産まれているだろう、と!!・・・四則の演算を知るものならば「話し」に間違いはない、ことぐらいは分かる、・・・いうまでもない、金利が上昇するだろうという「期待」は、市場性がある限りで、地価や株価やの投機対象資産の時価の抑制や下落要因であるだろう、まして、仮に1%が「いきなり」2%になり年120万円収益を産むに要する「元手」が計算上6千万円と想定されて、それが「そのまま」不動産売買(時価)額として1/2となったら、単に「減損」を会計上強いられるに止まらず、バブルかどうかの卓上議論に関係なく、ほとんどすべての不動産関連業者とその資金提供金融機関が倒壊するだろう、と!!
・・・しかし、それは収益還元の方法の算数の演習であって、・・・いや、たしかに、『・・・答えは難しい。税金、人々の予\想、不動産への需要など、さまざまな要因が影響を及ぼすからだ。・・・』と断り書きがある、・・・けれども、肝心のこれらの点を「講じて」こそ、はじめて「経済」論議であるはずのものだろう、・・・肝心の事を省いて、省いてはいけない本質的な要因を削り取って捨て置いて、組み立てられた「話し」は講壇経済「学」ではあっても、これは「経済」ではない、と!!
 1%から2%、3%と上昇していく金利のその根底にそれを十\分に賄う利益の増加が示現される長期の持続する経済環境をどうすべきか、という議論こそが肝心の事柄で、それこそが経済政策論議でないのか、と!!

 素人がよくは知らない、あるいはよくは分からない領域で、「識者」達が「学」を装って、どのような議論を振りまいているか、の事例、とも云えるお話し、であるかに思われてくる・・・眉に唾して掛かるべき、と教えてくれているかに思われてくる!!!

< いったい、何だ・・?「やめとけ」!!! >

事業そのものを産み出す、あるいは、地方に居住していて仕事が成り立つ環境を造りだすのが、本来だろうに、・・・これは何だろうか?!

『 過疎地での若者の雇用や定住の促進に向けて自民党が検討する法案の骨格が判明した。若者の雇用確保に取り組む団体を地方自治体が特別な法人と認定し、政府が財政支援する制度を新設するのが柱。党関係者が27日、明らかにした。人口減に歯止めをかける地方創生策の一環と位置付ける。公明党にも協力を呼び掛け、議員立法で来年の通常国会に提出し成立を目指す。
 骨格によると、特別な法人の名は「地域社会維持発展法人(仮称)」。
 特別な法人は若者を中心に働き手を登録させ、一年を通じてさまざまな業種に派遣。合計で一定水準の年収を得て、地元で生活できるようにする。』(ロイター 8/27)

「一年を通じてさまざまな業種に派遣」とは?・・・その「派遣」先自体が「ない」もしくは「なくなっていく」というより「なくしてきた」事実・実態を抜きにして、・・・・カネ(国税)を地方の「団体」に(・・・よく読むと地方公共団体ではなくて、民間(営利)の「派遣会社」のことである・・・)注ぎ込む、というに過ぎない代物である!!!

こんなことに国税を投ずるなんぞ、「止めとけ」!!!

「地方の団体」を装うトウキョウ本社の子会社が現れ、補助金をせしめるだけである、・・派遣を装う詐欺\会社を産み出すだけである、・・・等々!!

もう忘れたのか??!!・・・復興補助金狙いの詐欺\NPOを!

政策と手段を、目的と手段を、取り違えていることにまったく気付かない!!

その「浅薄」の底なし沼を、見せつけられる思いだ!!!

この政権党の内に住まう、一部か大部か分からぬが、「真正の馬鹿」な連中である!!!

止めとけ!!!!!!

トップ自身が経済構\想がない、・・・という「直接の遠因」(形容矛盾ではない)に由来する現象である、と断じておく!!!

< 事実を!!! >

我々が知りたいのは「事実」であって、識者やマスメディアの偏った断言の論評ではない、・・・
読売が『「一帯一路」で軍展開、内部会議で中国「本音」』と題して、次の記事を載せている
 
『 中国の習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構\想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約2年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構\想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。
・・・
2015年12月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部(当時)の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約20人が発言。国防大の研究者2人は、中国海軍のインド洋海域展開には12か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。』(8/21)

領海や領土内ではむろん、その「外」の「公海」であろうがなかろうが、自国の商売人達が、自国軍に護られている、という「環境」を確保しようとするのは、むしろ当然の事である、・・・とすれば、特別な知見がない素人であっても元々が十\二分に推察可能\で、「さもありなん」という「事実」が「議事録」で明らかになった、ということだろう、・・・
 しかし、「内部の」そんな議事録なるものがどのようにまた何の意図で公になるのか、背景が分からない面はここでは措いて、

・・では、日本の課題は何だろうか?

共産中国に肩入れするシンクタンク所属研究員・マスメディア・「党」の中枢の政治家一部など、・・もう2年前のこの種の情報や資料などはまったく知らないで、過ごして、共産中国の「機関」に早く参加しろ云々と「論評」してきた、ということなのだろうか?
この種の事案には、何らの評論も論評もしないのか?


国民が知りたいのは、事実とその証跡である、・・しかも、しかるべき時に!!!

マスメディアや評論には、その肝心な事が、欠落している!!
だから、そのメディアに乗っかる次の「候補」連中も、どうでもよい「瑣事」に「かまけて」いられるのである!!!

< これがトップ候補とは・・ >

随分と情けない、・・取り上げる方も・・・、もう、無理やり、関連付けて、蒸し返すために、・・・「トップ候補」だとマスメディア(似非インテリ集団のこと)が持ち上げられて、それに乗っかる者!!
・・・「浅はか」としか云えない、そういう連中なのだ!!

『 自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が(疑惑を)払拭(ふっしょく)し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。』(毎日 819)


「・・・地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。」とは、また・・・とんでもないウソ\話である!!

税金が発生した、その記憶と記録以前の、歴史の当初から、税金を払いたくない者は居たに違いなく、・・いまに始まったことなんかじゃない、・・・そんなことは「納税者」自身が熟知していることだ!

誤魔化すために、「納税者」の中には、どんなに「工夫」をしてきたか、場合によっては、税務署や国税上がりの税理士がその知恵を授けて助長してきたことか、・・それは、「昔」からのことである!!
(違いますか?「先生」)

年間数十\億円の資金提供を親から受けて、贈与税など、ミジンも念頭になかった完全無欠の無知・無能\「総理」も居たが、・・それらは、「ごめんなさい」とイッサツ書いて出せば、単に修正申\告かその程度で済ませる・・

この御仁は、・・・しかし、この冬以来の赤絨緞とマスメディアの亡国の猿芝居に、いまなお乗っかり、・・・まるで、そのアホな詐欺\事件が(・・この詐欺\行為とこれに関与していた者については、政治外ではあっても、けっして軽い事案ではないにしても・・)一般良民の納税忌避の要因ででもあるかのように喧伝するとは!!!

なんという、バカなんだろう!!・・・地方の納税者の代弁者としての義憤を装って!!

一役所の長の記者会見など、国民は求めてなどいない事は、自明で・・・、それを、したり顔に・・・


この者は、反「党」的だけでない、反「国民」的な「偽善者」である!!!

なぜ、「党」に所属させておくのか?・・・いつまでも!!

「候補」が為すべき事柄は、「政策」を語ることである、・・・それ以外に何もない!!!
それをしない者など赤絨緞には「要らない」のである!!!

< 明日は我が身!・・・なぜ、国際場裏で「課題」としないのか? >

とても、重大な事案である、・・・
『 中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。
 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、読売新聞に明らかにした。
 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。
 関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。
 漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。
 また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。』(読売 8/18)

 まったく同じ課題を抱えるaseanの、ミヤンマー(自身が軟禁されている間には「国際」の支援を受けて「被抑圧者」然としていても、権力を握った途端に、どこ吹く風で、抑圧集団である共産中国と昵懇なのである)、マレーシアはじめインドネシア、フィリピンなど共産中国擦り寄り国を除いて、多くの国に対して、「舟」を供出するよりも、機会あるごとに「国際」に向けて「訴求」するそれらの活動を「支援」する行動を、きちんと示すべきである、・・もはや意義を失ったかもしれないG7やG20やらに限らず国連その他であっても、しかるべき「国際」場裏で、それらの多くの国の共産中国の横暴\の懸案の事実と背景とを、露わにする行動を日常的に行うべきである!!!

何を恐れることがあろうか!!・
・・「国際」には、何らの遠慮や配慮などまったく無駄かつ無用であることは、共産中国自身が「体現」していることである・・・!!!

アジア諸国が、日本に対し自分達の側に立っているという「姿」をみせる契機となる活動を、日常的に行うべきである!!!

米国は、自壊していくだろう、・・・防ごうとすれば、どのような政権であれ、いまや「遠くない」というべき「次」の政権は、アジアには本質的な関心などなく(この点は、オバマ以前からであって、ずっと変わらず、「いま」はその結果に過ぎない)共産中国との「融和」という名の「経済関係」しか見ない「妥協」の道を突き進むしかない、ことに気付いている、と受け留めるべきである!!
・・・、依存しようにも、その依存する相手自体が、すでに変質・変容してしまっているのだ!!

政権党に限らない、国際を担っている建前の外務省に限らない、・・逆立ちして歩いてきた自身の姿の滑稽さに目覚めるべきときである・・遅いかもしれないのだ!!!

西田先生はなぜ討論で相手を切るのが上手いんですか?

西田先生はなぜ討論で相手を切るのが上手いんですか?
討論が上手な人と下手な人は、先生から見て何が違うのでしょうか。
上手くなるにはどうしたらいいのでしょうか。

< 他人事 >

マスメディアに現れる半島や共産中国での出来事は、我が国のことだが、まるで他人ごとのようだ!!?

識者も評論も、メディアも、米国政権と共産中国が、何を口にし、何をしようとしているか、その裏事情がなにか、・・・しかも、憶測の、・・こればかりだ???!!!

半島に、前提として何があるのか?

共産中国には甚大な利害があるが・・それはそうだろう、東アジアを自分の手中にできるかどうかその間際にまで到達したのであるから!!!
・・・しかし、米国にどれだけの利害があるというのだ??!

そういった「事実」とその「分析」など、微塵も論じられることなく、「報道」されることなく、・・・どこ吹く風の、・・日本の軍事・外交上の採るべき道も、何も探ろうとせず、知らせようとせず、・・・政権寄りの者がしたり顔に、「何も、していないわけがない・・」云々と擁護する評論をせいぜい一言する程度だ!!!

石破ほか後継者「候補」目論見の者達と、左翼も、「小ズル」いことに、肝心な事は、みなダンマリである、・・ “オレならこうする”などとは、絶対言わない・・・こういう場合に限ってのみ政局的“かしこさ”を発揮する、・・・
実は、「臆病」にすぎないだけである!!!

どの陣営、メディアも、なんらの、ミジンも「主体性」などなく、・・・でも、ひとづくりの「革命」を唱えるのだ!!!
いよいよ、国内では、なんと「革命」だよ、カクメイ!!!


なんと、素晴らしく美しい国なんだろう!!!??・・・まるで、アホウどもの「天国」である!!!